市川市の空家除却・活用補助金【令和8年度】6つのメニューと、使えるのはどれか
最終更新: 2026年10月21日
市川市空家除却・活用事業補助金は、ひとつの名前のなかに6つの制度が入っています。上限100万円のものもあれば5万円のものもあり、対象になる空家の条件もメニューごとに違います。自分がどれに当たるかを先に決めないと、話が進みません。
6つのメニューと上限額
| メニュー | 何に出るか | 補助額 |
|---|---|---|
| [1] 特定空家除却・跡地活用事業 | 特定空家の除却。跡地を市に無償貸与することが条件 | 除却費用の2分の1（上限100万円） |
| [2] 不燃化・耐震化推進地域 特定空家除却事業 |
対象地区にある、耐震性のない特定空家の除却 | 除却費用の2分の1（上限50万円） |
| [3] 無接道敷地特定空家除却事業 | 再建築が困難で耐震性のない特定空家を、隣地所有者が購入して除却する場合 | 除却費用の2分の1（上限100万円） |
| [4-1] 空家活用リフォーム推進事業 | 現行の耐震基準を満たす空家を地域活性化に資する目的（児童厚生施設、老人福祉センター等）で使うための改修 | 改修費用の2分の1（上限100万円） |
| [4-2] 家財道具処分事業 | [4-1]と併せて行う家財道具の処分 | 処分費用の2分の1（上限20万円） |
| [5] 子育て世帯空家活用 リフォーム推進事業 |
子育て世帯が、現行の耐震基準を満たす空家を自分の住まいにするための改修 | 市外からの転入：改修費用の2分の1（上限50万円） 市内の転居：2分の1（上限25万円） |
| [6] インスペクション事業 | 空家の性能調査。市川市空家活用マッチングサービスに登録したものが対象 | 調査費用の2分の1（上限5万円） |
| 令和8年度の受付 | 令和8年4月13日（月）午前10時から。申請額が予算枠を超えた時点で受付終了 |
|---|---|
| 担当 | 街づくり部 空家対策課 空家対策グループ |
[1]は跡地を市に無償貸与するのが条件です。広場など地域の施設にするための制度なので、「解体して土地を売りたい」という使い方はできません。上限100万円という数字だけを見て動くと、条件のところで止まります。
まず「特定空家」かどうかで分かれる
[1][2][3]は特定空家が対象です。ただの空き家では使えません。
空家の定義
空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定するもので、建築物のうち居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの。おおむね年間を通して使用実績がない建築物を指します。
特定空家の定義
上の空家に該当するもので、次のいずれかに当てはまるものです。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
（特定）空家に該当するか否かは市が判断します。自己判断で解体を進めてから申請することはできません。
特定空家でなくても使えるのは[4][5][6]
逆に、[4-1][5][6]は現行の耐震基準を満たす空家や、マッチングサービスに登録した空家が対象です。むしろ「まだ使える空き家」のための制度になっています。
[5] 子育て世帯が空家を買って住む場合
6つのなかで、一般の世帯が一番使いやすいのがこれだと思います。
| 対象 | 子育て世帯（18歳未満の子を養育している）で、市外からの転入者または市内の転居者 |
|---|---|
| 使いみち | 現行の耐震基準を満たす空家を、自己の居住の用に供するための改修工事 |
| 補助額 | 市外からの転入：改修費用の2分の1（上限50万円） 市内の転居：改修費用の2分の1（上限25万円） |
市外から市川市に移ってくる子育て世帯向けの制度としては、ほかに同居・近居スタート応援補助金や新婚生活住まい応援補助金があります。どれが使えるかは、家族構成と住まいの買い方で変わります。
必要な書類で引っかかりやすいもの
申請時に出すものは一般的な書類が多いのですが、いくつか時間がかかるものがあります。
- 空家およびその敷地の登記事項証明書
- 空家所有者全員の納税証明書
- 空家とその敷地の現況がわかる写真
- 除却・改修工事、家財道具処分またはインスペクションに要する見積書またはその写し
- [4-1][5]の場合：検査済証の写しまたは台帳記載事項証明。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの、または完了検査を受けていないものは耐震基準適合証明書も必要
- [4-1][5]の場合：電気、ガスまたは水道の閉栓証明等
- [5]の場合：戸籍謄本等
- [3]の場合：特定空家の敷地の売買契約書
「所有者全員の納税証明書」が地味に厳しい条件です。相続した空き家で登記が済んでいないと、そもそも所有者が確定していません。相続登記から始める必要があるケースは少なくないと思います。
実績報告ではマニフェストE票が要る
工事が終わったあとの実績報告では、産業廃棄物管理票（マニフェストE票）の写しが必要です（インスペクション事業を除く）。解体業者に「E票を出してください」と最初に伝えておいてください。
代理受領制度
申請者が工事費の全額を立て替えなくて済む制度があります。かかった費用から補助金額を差し引いた残額を請負事業者へ支払い、補助金は市から直接請負事業者へ支払われます。
売るつもりなら、先に控除を確認する
相続した空き家を解体してから売ろうと考えている場合は、譲渡所得の3,000万円特別控除のほうを先に確認してください。期限と要件があり、使い方を間違えると控除が消えます。市の空家対策課が発行する被相続人居住用家屋等確認書も必要です。
詳しくは市川市で相続した実家を売るならにまとめています。
まとめ
- ひとつの補助金の名前に6つのメニュー。上限は5万円から100万円まで幅がある
- [1][2][3]は特定空家が対象。該当するかは市が判断する
- [1]は跡地を市に無償貸与するのが条件。売却目的では使えない
- [4-1]は地域活性化に資する目的（児童厚生施設・老人福祉センター等）での活用が条件
- [5] 子育て世帯が空家を買って住む場合は、市外転入で上限50万円、市内転居で上限25万円
- [6] インスペクションは市川市空家活用マッチングサービスへの登録が条件
- 令和8年度は4月13日受付開始。予算枠を超えた時点で終了
- 所有者全員の納税証明書が要る。相続登記が済んでいないと出せない
- 実績報告でマニフェストE票が必要
市川市のほかの制度はお得な情報にまとめています。片付けで出たものの捨て方はごみの日から調べられます。
問い合わせ先
市川市 街づくり部 空家対策課 空家対策グループ
〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
Tel: 047-712-6333／Fax: 047-712-6330
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よくある質問
- Q. 市川市の空き家の解体に補助金は出ますか
- A. 出ますが、対象は特定空家です。特定空家除却・跡地活用事業は除却費用の2分の1で上限100万円ですが、跡地を市に無償貸与することが条件です。不燃化・耐震化推進地域の対象地区にある耐震性のない特定空家なら上限50万円、無接道敷地を隣地所有者が購入して除却する場合は上限100万円です。
- Q. 特定空家かどうかは自分で判断できますか
- A. できません。空家・特定空家に該当するか否かは市が判断します。自己判断で解体を進めてから申請することはできないため、先に空家対策課へ相談してください。
- Q. 売るために解体する場合も補助は出ますか
- A. 特定空家除却・跡地活用事業は跡地を市に無償貸与することが条件なので、売却目的では使えません。売却を考えている場合は、譲渡所得の3,000万円特別控除と、市が発行する被相続人居住用家屋等確認書のほうを先に確認してください。
- Q. 子育て世帯が空き家を買って住む場合はいくら出ますか
- A. 子育て世帯空家活用リフォーム推進事業として、市外からの転入なら改修費用の2分の1で上限50万円、市内の転居なら2分の1で上限25万円です。18歳未満の子を養育していることと、現行の耐震基準を満たす空家であることが条件です。
- Q. 申請に必要な書類で時間がかかるものはありますか
- A. 空家所有者全員の納税証明書と、空家およびその敷地の登記事項証明書です。相続した空き家で相続登記が済んでいないと所有者が確定しないため、先に登記が必要になることがあります。
- Q. 工事のあとに出す書類はありますか
- A. 実績報告書のほか、工事の内訳がわかる書類、工事完了後の写真、契約書の写し、領収書等、そして産業廃棄物管理票（マニフェストE票）の写しが必要です（インスペクション事業を除く）。