市川市のブロック塀 除却助成【令和8年度】上限30万円・11月30日まで、工事完了は1月29日
最終更新: 2026年10月21日
市川市は、道路に面した危険なブロック塀の撤去費に補助を出しています。撤去工事費（税抜）の3分の2で、避難路の沿道なら上限30万円、それ以外は上限20万円です。令和8年度の申請期限は11月30日（月）。ただし実際に間に合うかを決めるのは、この日付ではなく令和9年1月29日のほうです。
結論：期限が2つあって、効くのは後ろのほう
案内には2つの日付が書かれています。
| 申請期限 | 令和8年11月30日（月） |
|---|---|
| 工事完了＋実績報告 | 令和9年1月29日まで |
補助を受けられる方の条件に「令和9年1月29日までに、除却工事を完了して実績報告書を提出できること」が入っています。申請だけ11月30日に滑り込んでも、工事が1月29日に間に合わなければ補助は出ません。
手続きは現地調査 → 見積もり → 申請 → 交付決定（1週間程度）→ 契約 → 工事の順です。現地調査は電話予約で、職員が実際に見に来ます。ここから逆算すると、11月の申請はかなり詰まった日程になります。
申請総額が予算枠を超えた時点で、年度途中でも受付は終了します。11月30日まで必ず受け付けてもらえるわけではありません。
上限が30万円か20万円かは「避難路かどうか」で分かれる
補助額は、次の3つのうち最も低い額です（千円未満切り捨て）。
| 避難路の沿道 | 避難路の沿道以外 | |
|---|---|---|
| ① 工事費の割合 | 撤去工事費（税抜）の3分の2 | 撤去工事費（税抜）の3分の2 |
| ② 長さあたり | 1メートルあたり2万円 | 1メートルあたり1万円 |
| ③ 上限 | 30万円 | 20万円 |
補助対象となる工事費は、撤去費用と、それに係る諸経費（法定福利費を含む）の合計です。消費税と地方消費税は含みません。見積書の税抜き金額で計算してください。
15メートルの塀で計算してみる
撤去費が税抜45万円、塀の長さが15メートルだとします。
| 避難路の沿道 | 避難路の沿道以外 | |
|---|---|---|
| ① 45万円の3分の2 | 30万円 | 30万円 |
| ② 15m × 単価 | 30万円 | 15万円 |
| ③ 上限 | 30万円 | 20万円 |
| 補助額（最も低い額） | 30万円 | 15万円 |
同じ工事で15万円の差が出ます。そしてこの差を生む「避難路」の定義に、見落とされやすい項目が入っています。
避難路の5つ目を見落とすと、15万円損をする
案内に書かれている避難路は5種類です。
- 通学路（児童が小学校等に通うために通行する、小学校等が定めた道路の区間）
- 緊急活動道路（市川市地域防災計画で定めた道路）
- 緊急輸送道路（市川市耐震改修促進計画で定めた道路）
- 重要物流道路（国が定めた道路）
- 建築基準法第42条の道路などであり、小学校等避難所から半径1500メートル以内である場合
最後の1つが重要です。道路の種類ではなく、小学校等避難所からの距離で決まります。市川市は市域に対して小学校の数が多く、住宅地のかなりの範囲がこの半径に入る可能性があります。
「うちは通学路じゃないから20万円」と決めつけないでください。半径1500メートルの条件は地図を見ても分かりにくいので、現地調査のときに職員へ直接聞くのが一番確実です。案内にも「現地調査の際、申請場所が避難路に該当するかどうか調査します」と書かれています。
そもそも対象になる塀かどうか
以下を全て満たす必要があります。
| 構造 | コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他の組積造による塀および門柱 |
|---|---|
| 高さ | 道路からの高さ（基礎や擁壁がある場合はその上からの高さ）が80センチ以上で、土圧を受けていない部分の高さが20センチ以上 |
| 面している道路 | 建築基準法第42条の道路／同法43条2項1号・2号の道・空地で協定が成立しているもの／避難路 のいずれか |
| 危険の判定 | 事前に職員が現地調査を行い、地震で倒壊した場合に道路等の通行を妨げるおそれがあると判断したもの |
フェンスや門扉は組積造ではないので対象外です。高さ80センチに届かない低い塀も外れます。
職員が見るチェックポイント
現地調査では、次のような点で「地震に対して安全かどうか」を調べます。危険と判断されたものが対象になるので、健全な塀は補助の対象になりません。
- 塀の厚さ … 高さ2メートル以上のブロック塀は15センチ以上、2メートル未満は10センチ以上
- 塀の高さ … ブロック塀は2.2メートル以下、組積造は1.2メートル以下
- 鉄筋 … 縦筋・横筋とも80センチ以下の間隔
- 控え壁 … 高さ1.2メートルを超えるブロック塀は、長さ3.4メートル以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があるか
- 基礎 … コンクリートの基礎があるか
- 健全性 … 傾き、ひび割れ、破損、ぐらつき、風化がないか
対象外になる条件
補助を受けられる方の条件のうち、見落とすと申請が通らないものを並べます。
土地または建物の販売を目的として除却するものでないこと。売る前に塀を直してから出そう、という使い方はできません。
- 補助対象となるブロック塀等の所有者であること（所有者が申請できないやむを得ない事情がある場合は管理者でも可）
- 同じ工事費について、ほかの補助金・助成金の交付を受けていないこと
- 所有者が市川市の市税を滞納していないこと
- 申請前に、除却工事の契約締結・着手・完了をしていないこと
- 令和9年1月29日までに工事を完了して実績報告書を提出できること
相続した実家の塀を直して売りたい、という相談は多いと思いますが、販売目的は明確に外れます。売却側の制度については市川市で相続した実家を売るならにまとめています。
一番多い失敗は契約の順番だと思います。業者に見積もりを頼むと「じゃあ契約しましょう」と流れがちですが、契約は交付決定通知が届いてからです。見積もりまでで一度止めてください。
塀は全部撤去。基礎は残してよいが、例外がある
除却の方法にも決まりがあります。
- ブロック等は全部撤去。一部のブロック等を残すことはできません
- 基礎は残置可
- ただしセットバックが必要な場合は、基礎まで除却
セットバックが必要なのは、道路幅が4メートル未満で、道路の中心から2メートル（反対側が線路や川の場合は反対側の境界から4メートル）の線まで後退しなければならない場合です。この場合に基礎を残すと、補助の対象になりません。
さらに、セットバックが必要な場合は、道路部分に設置された塀・門柱・フェンス・生垣・擁壁等を全て除却し、道路部分に新たに設置しないことが条件になります。
撤去したあと、新しく塀を建てるとき
- 既存基礎を残置した場合は、原則その上に新たに塀を築造しない
- 新たに塀を築造する場合は、建築基準法その他各種法令を遵守し、地震に対して安全な構造にする
手続きの流れと、実際にかかる時間
- 現地調査 … 電話で予約。職員が現地に来て、補助対象になるか調べます
- 見積もり … 施工業者を選んで、除却工事の見積もりを取ります
- 申請書の提出
- 交付決定通知（審査終了後、郵送）… ここまで1週間程度
- 契約 … 交付決定通知書が届いてから契約します
- 工事の実施
- 支払い … 施工業者に工事費を支払います
- 実績報告書の提出 … 交付決定通知書が郵送されてから90日以内かつ1月末日まで
- 補助金交付請求（補助金額確定通知書が届いてから）… 審査に1〜2週間程度
- 補助金の交付 … 交付請求後3〜4週間で指定口座へ振込
申請から入金まで、順調に進んでも2〜3か月かかります。
初期費用を抑えたいなら代理受領制度
補助金は工事費を全額支払ったあとに振り込まれます。先に全額を用意するのが厳しい場合は、代理受領制度があります。工事費から補助金額を差し引いた残額だけを業者に支払い、補助金は市から直接業者へ支払われる仕組みです。利用する場合は申請時に伝えてください。
補助額は1メートルあたりの単価で頭打ちになります。だから「工事費が高いほど補助が増える」わけではありません。塀の長さを先に測って、避難路沿道なら長さ×2万円、それ以外なら長さ×1万円を出してみてください。その額と上限の低いほうが、実際に受け取れる上限です。
まとめ
- 撤去工事費（税抜）の3分の2。避難路の沿道は上限30万円、それ以外は上限20万円
- ①工事費の3分の2 ②1メートルあたり2万円（沿道以外は1万円） ③上限 の最も低い額
- 避難路には「小学校等避難所から半径1500メートル以内」が含まれる。通学路でなくても30万円側になる可能性がある
- 申請期限は令和8年11月30日。ただし令和9年1月29日までに工事完了＋実績報告が必要
- 予算枠を超えた時点で年度途中でも受付終了
- 対象は道路からの高さ80センチ以上の組積造。フェンス・門扉は対象外
- 販売目的の除却は対象外。交付決定通知が届く前に契約すると対象外
- ブロック等は全部撤去。基礎は残せるが、セットバックが必要な場合は基礎まで撤去
市川市のほかの制度はお得な情報にまとめています。撤去で出たコンクリートがらは一般のごみでは出せないので、処分は施工業者に含めてもらってください。家庭のごみの出し方はごみの日から調べられます。
問い合わせ先
市川市 街づくり部 建築指導課 耐震グループ
〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
Tel: 047-712-6337／Fax: 047-712-6330
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よくある質問
- Q. 市川市のブロック塀の補助金はいくらもらえますか
- A. 避難路の沿道なら、撤去工事費（税抜）の3分の2、塀の長さ1メートルあたり2万円、上限30万円のうち最も低い額です。避難路の沿道以外は、3分の2、1メートルあたり1万円、上限20万円のうち最も低い額になります。千円未満は切り捨てです。
- Q. 自分の家の前が避難路かどうかはどこで分かりますか
- A. 通学路かどうかは市が公開している確認用のページで調べられます。それ以外の判定は、申請前の現地調査のときに市の職員が行います。小学校等避難所から半径1500メートル以内の道路も避難路に含まれるため、自己判断せず現地調査で確認してください。
- Q. もう業者と契約してしまいました。あとから申請できますか
- A. できません。申請前に除却工事の契約締結、着手、完了のいずれかをしていると対象外です。順番は現地調査、見積もり、申請、交付決定通知、そのあとに契約です。
- Q. 家を売るために塀を撤去する場合も使えますか
- A. 使えません。案内に「土地または建物の販売を目的としてブロック塀等の除却を行うものでないこと」と書かれています。売却前の整備としての撤去は対象外です。
- Q. 申請期限の11月30日に間に合えば大丈夫ですか
- A. それだけでは足りません。令和9年1月29日までに除却工事を完了して実績報告書を提出できることも条件です。現地調査の予約、見積もり、交付決定（1週間程度）、工事までを逆算すると、11月中の申請でもかなり詰まった日程になります。
- Q. 塀の一部だけ低くするのでもいいですか
- A. できません。ブロック等は全部撤去が条件で、一部のブロック等を残すことは認められていません。基礎は残せますが、セットバックが必要な道路の場合は基礎まで撤去する必要があります。