市川市の耐震助成【令和8年度】木造は5分の4・115万円、改修の申請は10月30日まで
最終更新: 2026年10月21日
市川市の耐震助成は、木造住宅の耐震改修で設計・工事・工事監理の合計の5分の4、上限115万円です。市川市の住宅補助のなかで最も額が大きい制度ですが、令和8年度の耐震改修の申請は10月30日（金）まで。分譲マンションの耐震改修は、すでに受付を締め切っています。
令和8年度の受付状況（2026年10月21日時点）
木造住宅の耐震診断 … 11月30日（月）まで
木造住宅の耐震改修 … 10月30日（金）まで
分譲マンションの耐震診断 … 11月30日（月）まで
分譲マンションの耐震改修 … 受付を締め切りました
制度は3本に分かれている
市川市の耐震助成を調べると数字がバラバラに出てきますが、これは制度が複数あるためです。担当は建築指導課で、次の3本があります。
| 木造住宅 | 診断・改修。平成12年5月31日以前に着工したもの |
|---|---|
| 分譲マンション | 予備診断・本診断・改修設計・改修工事。昭和56年5月31日以前に着工したもの |
| 緊急輸送道路沿道建築物 | 診断。令和4年7月に新設 |
さらに、街づくり整備課のあんしん住宅助成制度にも「防災性の向上」として耐震のメニューがあります。こちらは上限30万円で別制度です。同じ工事で両方を使うことはできません。
木造住宅：対象は「昭和56年」ではなく「平成12年」
| 対象の建物 | 平成12年（2000年）5月31日以前に着工した、所有者またはその一親等以内の親族が居住する2階建て以下の木造住宅 |
|---|---|
| 耐震診断 | 診断に要する費用（税抜）の3分の2（上限9万円） |
| 耐震改修 | 設計・工事・工事監理に要する費用（税抜）の合計の5分の4（上限115万円） |
| 申請期間（診断） | 令和8年4月21日（火）〜 令和8年11月30日（月） |
| 申請期間（改修） | 令和8年4月21日（火）〜 令和8年10月30日（金） |
ここが一番見落とされる点です。耐震の話になると「昭和56年5月31日以前」が条件だと思われがちですが、市川市の木造住宅の助成は平成12年5月31日以前です。1981年から2000年のあいだに建てた家も対象に入ります。マンションのほうは昭和56年5月31日以前なので、同じページの数字を取り違えないでください。
5分の4は、市川市の住宅補助でいちばん大きい
補助率を他の制度と並べると差がはっきりします。
| 制度 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 木造住宅 耐震改修 | 5分の4 | 115万円 |
| あんしん住宅助成（防災性の向上） | 2分の1 | 30万円 |
| 住宅断熱改修（壁・床・天井） | 2分の1 | 30万円 |
| 危険ブロック塀等除却（避難路沿道） | 3分の2 | 30万円 |
補助率5分の4は、工事費が税抜143万7,500円まで出れば上限の115万円に届く計算です。耐震改修の工事費としては十分あり得る金額なので、上限に張り付くケースが多い制度だと考えてよいと思います。
分譲マンション：診断はまだ間に合う
| 対象の建物 | 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション |
|---|---|
| 予備診断 | 費用（税抜）の3分の2（上限3万4千円） |
| 本診断 | 費用（税抜）の3分の2（上限100万円） |
| 改修設計 | 費用（税抜）の3分の2（上限100万円） |
| 改修工事・工事監理 | 費用（税抜）の合計の3分の1（上限1000万円） |
| 申請期間（診断） | 令和8年4月21日（火）〜 令和8年11月30日（月） |
| 申請期間（改修） | 受付を締め切りました |
改修は締め切られていますが、診断は11月30日まで受け付けています。改修は診断の結果がなければ進められないので、来年度の改修を考えている管理組合は、今年度のうちに診断を済ませておくほうが早いことになります。
診断士は、市の名簿から選ぶ
これが制度の性格を決めている条件です。
耐震診断をする場合、市川市耐震診断助成制度に基づいて登録されている耐震診断士の名簿に登載された耐震診断士から選んで依頼してください。
市は木造住宅用とマンション用の耐震診断士名簿をそれぞれ公開しています。名簿にない事業者に頼むと助成の対象になりません。一括見積もりサイトや飛び込みの営業ではなく、まず名簿を見るのが順番です。
あわせて、過去5年間に補助金を使って耐震設計・耐震工事を行った事業者の実績名簿も公開されています。業者を選ぶときの材料になります。
この制度は市が入口を握っているタイプです。ブロック塀の除却助成は「市では施工業者の紹介は行っておりません」と書かれていて自分で探す必要がありますが、耐震はその逆で、名簿の外に出ると補助が消えます。ネットで業者を探す前に、まず市のページから名簿のPDFを開いてください。
初期費用と、工事後の税金
代理受領制度
耐震診断・耐震改修工事にかかる初期費用を軽減する制度があります。工事費から補助金額を差し引いた残額だけを事業者に支払い、補助金は市から直接事業者へ支払われます。
固定資産税の減額と所得税の特別控除
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた住宅を現行基準に適合させる耐震改修を行った場合、申告すれば次が受けられます。
- 所得税の特別控除 … 申告先は市川税務署
- 固定資産税の減額 … 申告先は市川市 固定資産税課
申告には耐震改修を行ったことの証明書が必要です。証明は耐震診断士に依頼します。
減税の対象は昭和56年5月31日以前です。助成の対象（木造は平成12年5月31日以前）より狭いので、1981年から2000年のあいだに建てた家は、補助は出るが減税は使えないことになります。ここも数字を混ぜないでください。
まとめ
- 市川市の耐震助成は木造住宅・分譲マンション・緊急輸送道路沿道の3本。担当は建築指導課
- 木造住宅の耐震改修は5分の4・上限115万円。市川市の住宅補助で最大
- 木造の対象は平成12年5月31日以前の着工。昭和56年ではない
- 令和8年度の木造の改修申請は10月30日（金）まで。診断は11月30日（月）まで
- 分譲マンションの改修は受付終了。診断は11月30日まで受け付けている
- 診断は市川市の耐震診断士名簿から選ぶ。名簿の外では補助が出ない
- 減税（固定資産税・所得税）の対象は昭和56年5月31日以前で、助成より狭い
- あんしん住宅助成の「防災性の向上」とは別制度。同じ工事で併用はできない
市川市のほかの制度はお得な情報にまとめています。塀の耐震が気になる場合は市川市のブロック塀 除却助成をあわせてご覧ください。
問い合わせ先
市川市 街づくり部 建築指導課 耐震グループ
〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
Tel: 047-712-6337／Fax: 047-712-6330
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よくある質問
- Q. 市川市の耐震改修の補助金はいくらですか
- A. 木造住宅は、設計・工事・工事監理に要する費用（税抜）の合計の5分の4で、上限115万円です。分譲マンションは設計が3分の2で上限100万円、工事・工事監理の合計が3分の1で上限1000万円ですが、令和8年度の改修は受付を締め切っています。
- Q. 昭和56年より後に建てた木造住宅でも対象になりますか
- A. なります。木造住宅の助成は平成12年（2000年）5月31日以前に着工したものが対象です。昭和56年基準ではなく2000年基準なので、分譲マンション（昭和56年5月31日以前）より対象が広く取られています。
- Q. 耐震診断はどこに頼めばいいですか
- A. 市川市耐震診断助成制度に基づいて登録されている耐震診断士の名簿から選んで依頼してください。市が木造住宅用とマンション用の名簿をそれぞれ公開しています。名簿にない診断士に頼むと助成の対象になりません。
- Q. 耐震改修をすると税金も安くなりますか
- A. 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた住宅を現行基準に適合させた場合、申告すれば固定資産税の減額と所得税の特別控除が受けられます。申告には耐震改修を行ったことの証明書が必要で、耐震診断士に発行を依頼します。
- Q. 耐震の補助はこの制度だけですか
- A. あんしん住宅助成制度にも「防災性の向上」として屋根の軽量化・基礎の補強・壁の補強・耐震シェルターの設置があります。ただし補助額は補助対象経費の2分の1で上限30万円と小さく、担当課も街づくり整備課で別です。同じ工事で両方を使うことはできません。
- Q. 今年の改修申請に間に合わなかった場合はどうなりますか
- A. 来年度の募集を待つことになります。改修は耐震診断の結果が前提なので、診断の申請期限（令和8年11月30日）のうちに診断だけ済ませておくと、来年度の改修申請をすぐ出せます。